FXで年間一定以上の利益が出たら確定申告をする必要があります。
確定申告をしたことがない人は面倒に思えたり、利益が莫大だったら「こんなに税金払いたくない！黙ってればバレないかも？」と思ってしまうかもしれません。
FXにて利益が出た事による所得隠し、脱税が発覚した場合どうなってしまうのでしょうか。
悪質だとみなされた場合は、逮捕されてしまいます。
実際に脱税により逮捕されている方が沢山います。
逮捕された場合、実刑、罰金等重い判決を受けますので、利益を申告しない事は大変リスクの伴う行為だと言えるでしょう。
今回は、FXの利益を隠した場合どんな罰則になるのかを見ていきましょう。
目次
FXで確定申告しなかった場合どうなるのか？
利益の金額によっては、税務署からペナルティが発生します。
ペナルティには、「無申告加算税」と「延滞税」の２つがあります。
さらに悪質な場合は、「重加算税」も課されてしまう可能性があるので、注意が必要です。
そして場合によっては実刑判決も下される可能性があり、利益を申告しないことは非常にリスキーです。
利益いくら以上から確定申告が必要？
人によって、年間利益がいくらから確定申告が必要なのかが変わってきます。
まず、FXの利益は申告分離課税の先物取引に係わる雑所得になります。
会社員で給与収入が2000万円以下の人は、20万円以上利益があれば確定申告をしなければなりません。
自営業、自由業、主婦、主夫、フリーターの場合は、38万円以上の利益がある場合に確定申告が必要になってきます。
上記に当てはまる人は必ず忘れずに確定申告をしてください。
FXの税金については以下の記事でまとめていますので、ご参考ください。
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【2020】FXの税金まとめ！確定申告いくらから、経費、税率など
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税務署などは、利益が出ていることは把握しているか？
すべてのFX取引業者は、損益計算書、取引データ等すべての顧客のデータを税務署の方に提出しています。
そのため、税務署は一人一人の利益を把握していると言ってよいでしょう。
たとえ少額な利益であっても、税務署は完全に利益を把握しています。
税務署は忘れた頃にやってくると言いますが、申告をせずに黙っていても、いずれ税務署からの調査が入る可能性が高いでしょう。
申告しなかった事がバレたら罰則はどうなる？
無申告加算税
FXの利益を申告せずにバレてしまった場合、先にも書いた通り無申告加算税が付いてしまいます。
本来納税するはずだった納税額が50万円以上であれば15％、50万円超える部分は20％の税率で計算され徴収されます。
延滞税
あとは、延滞税が付いてしまいます。
こちらは、納期限の翌日から2ヶ月経過するまでは、年7.3％です。
納期限の翌日から2ヶ月以上経過したら年14.6％と徴収されてしまいます。
重加算税
そして、悪質な場合は重加算税が徴収されます。
無申告時は40％という重い税が徴収されてしまいます。
なのできちんと申告した方が得策です。
申告を忘れてしまったら
もし申告を忘れてしまっていたら、税務署の方から調査を受ける前に、自主的に期限後申告を行いましょう。
無申告加算税がかかりますが、自分から申告した場合は5%に軽減されますので、早めに申告することをおすすめします。
過去に申告せずに脱税で逮捕された例
海外に移住した役員が３億６８００万円の利益を申告せずに、脱税額１億４千万円の脱税を行いました。
海外に移住する前に、日本でのFX取引の利益を申告しないまま海外に移住してしまった件です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD0801Y_Z00C12A3CN0000/
脱税で逮捕されるのは、専門的なプロのトレーダーだけではありません。
主婦の方でも脱税して逮捕され執行猶予付きで実刑判決になった方もいます。
３年間に間で利益が４億円脱税額は、なんと１億３千万円に上ります。
最後に、元小学校の校長先生も脱税により逮捕されました。
10億円以上の申告漏れ利益があったとして、懲役1年６ヶ月、執行猶予4年、罰金は3200万円と重い判決になりました。
和歌山地検から起訴された際、店頭取引は国税当局に把握しずらく手口は巧妙で悪質であると判断されこのような判決になりました。
税金を出来るだけ払わないようにする方法とは？
経費を申告する
確定申告では、FX取引で必要になった経費を計上して控除することができます 。
何が経費として認めてもらえる可能性が高いものには、パソコン購入代金、セミナー受講料、セミナーに行くための交通費、資料代・新聞代、プロバイダー・通信費、筆記用具、取引手数料などがあります。
認めてもらうポイントは、FX取引に必要な費用だったということです。
過去の損失を損益繰越して相殺する
他に、過去3年間分の損失は損益繰越が可能です。
損失を確定申告をした向こう３年間なら利益を出した年と相殺することが出来ます。
他の金融商品と損益通算する
そして、他の金融商品に対しても合わせて損益通算することが可能です。
その年のＣＦＤやバイナリーオプション、そして商品先物まで合わせて計上し合算することにより節税効果が期待できます。
しかし残念なことに株式とは損益通算できませんので注意してください。
法人化する
最後に、こちらは一部のプロトレーダーの人が行っている法人化です。
メリットしては、経費として認められる項目が増えます。
例えば、自宅を事務所兼にすれば自宅の家賃も経費に認められるし、車もFX取引に必要だと証明を出せば社用車として経費として認められます。
法人化すると、稼いだ利益は会社のお金となるので、役員報酬として自分に支給することで一定の控除を受けることができます。
そして、先ほど説明した損益繰越ですが、個人では３年間までとなっていましたが法人になると９年間まで損益繰越が可能になります。
あと、節税とはあまり関係ないですが、法人になったことにより会社経営者という身分ができるので社会的地位を獲得できます。
ここまでメリットを紹介しましたが、デメリットも存在します。
まず、設立、維持にコストと手間がかかってしまいます。
法人登記を行政書士、税理士などに依頼した場合、当然コストがかかってしまいますし、色々な手続きを行うので手間がかかります。
あと、赤字になった場合、個人では費用０円で済みますが、法人では法人税・住民税などの税金がかかってしまうので最低でも毎年７万円は税務署に納めなければなりません。
最後にもう一つ、法人化してあまり稼ぐことが出来ずに会社を辞めたい、廃業したいと思っても設立時と同じようにすぐには廃業できません。廃業時にもコストや手続きが発生するのでここでも手間がかかってしまいます。
コンスタントに利益を出していて、これからも利益を出していけるという自信があるトレーダーの方なら、法人化して会社を設立することは大きな節税効果が期待できる事でしょう。
万が一、FXの税金が払えない場合
FXは年間の利益と税金額が決定してから納税するまでに期間が空いてしまうので、最悪の場合、税金で収めなくてはいけない金額を相場で溶かしてしまうこともあり得ます。
収めなくてはいけない税金が払えなくなった場合、すぐに所轄の税務署に相談してください。
無視は絶対にしてはいけません。「払う意思がある」ということを伝えなくてはいけません。
相談をすれば、延納や分割払いなど個別に対応してくれる可能性があります。
間違ってもカードローンなどに走って多重債務に陥ってはいけません。
まとめ
FX取引業者は、すべての取引データを税務署に提出しています。
申告をせずに、後から税務調査が入り税金を多くとられたり実刑を食らってしまうよりは、クリーンに確定申告を行ってきちんと納税した方が得策です。
