「FXってあんまりよく知らないけど、なんか危なそう」って思う人もいますよね。
確かに昔は法律が追いついておらず、怪しい業者が投資詐欺を行ったりしていました。今でも国内のルールが及ばない海外FX業者ではトラブルが多発しています。
しかし、ちゃんとした国内FX会社を選択すればそんな心配は無用です。
今回は「FXって安全なのか？詐欺にあわないためにはどうすればいいのか」をお話しします。
FX自体は法令で守られた金融商品
FX（外国為替証拠金取引）は、法令で守られた明確なルールのある安全な金融商品です。
参考記事FXとは何か？仕組みを投資初心者向けに簡単にわかりやすく解説しかし投資でありますから、やり方次第では元本を割り込むリスクはあります。
1998年に日本で初めてFXが世に出た時点では、外国為替証拠金取引を事業として行うことに、特殊な免許や事業者登録などは必要ありませんでした。
そのため無法地帯であったこの業界には、一部の悪質FX業者が違法な営業を続けた暗黒時代があったのです。
このような事態を解決すべく、2005年7月に改正金融先物取引法施行されました。
この法律の施行によりFX取引が規制対象となり、FX業者も登録制となったため、悪質FX業者が営業継続や新規参入できなくなりました。
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全てが悪質な訳ではないと思いますが、過剰な売り文句が目につくものは９割以上悪質とみていいでしょう。
もしメールアドレスを登録する際は、普段使用しているものではなく、新しく捨てアドを取得して登録した方が良いです。
過去に実際にあった投資詐欺の事例
有名な詐欺事件で、「オール・インFX詐欺事件」というものがあります。これはFX業者では無い会社がFXに関わる詐欺事件を起こしたケースです。
（読売新聞2009年7月19日より引用）
札幌市の投資関連会社「オール・イン（Allin)」が、金融庁に無登録で「外国為替証拠金取引（FX取引）」を行った上で、「月30～40％」の高配当をうたって全国約2万人の会員から総額100億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが18日、関係者への取材でわかった。
北海道警は、金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で、週内にも、オール・イン本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針。昨年秋から、会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。
無登録業者によるFX取引で集められた資金としては過去最大規模になる。
元会員らによると、オール・インは2007年夏頃から会員を募集。会員は、月額1万8000円を払えば、自宅などのパソコンでインターネットを通じて自動的にFX取引ができる専用ソフトウエアを利用でき、キプロスの電子マネー会社名義で開設されたオール・イン指定の都内の銀行口座に、1口10万～300万円を出資するという仕組みだった。
オール・インは高額配当をうたって会員を募集していたほか、会員が新たな会員を紹介すると、手持ち資金が増えるシステムを導入し、短期間で会員を増やしていったという。
しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約が続出。出資金が返還されないトラブルが相次いでいるほか、北海道内にあるオール・インの関連施設が、法人税などの滞納で札幌国税局の差し押さえを受けており、資金繰りが悪化しているとみられる。
オール・インは、キプロスの電子マネー会社に送金された会員の出資金は、パナマの会社が運用していると主張。会員には、昨年秋から運用益の配当が遅れていることについて、海外会社側のシステムトラブルなどを理由に挙げている。
FX取引を行うには金融庁に営業登録を行わなくてはならないが、北海道財務局によると、オール・インは登録されていないという。
道警では、会員にFX取引ができるソフトウエアを有償提供することが、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断。週内にも、オール・インの札幌本社のほか、東京、大阪、宮城など少なくとも8都道府県のオール・イン関連施設の捜索を実施、取引の実態解明を進める。
国民生活センターに寄せられたFXに関する苦情
次に、ここ最近の国民生活センターに寄せられた苦情を一部抜粋してみます。
代表的なトラブルには、利益を出金できない、返金してくれない、業者と連絡が取れない、といったことが多いようです。
- FX紹介サイトで見つけた事業者と海外FX取引契約をしたが、取引で損失が出たので調べたら、金融商品取引業務を無登録で行っている事業者だと分かった。全額返金してほしい。
- 海外FX事業者を利用してFX取引をし、数百万円の利益を得た。しかし、出金手続きをしてもらえず、事業者とも連絡が取れなくなった。
- インターネットで見つけた海外FX業者にホームページ上で登録した。クレジットカードで22万円入金したが、友人から損をした話を聞き不安になり、契約当日に出金を申し入れた。10日ほどで返金されるはずが、2週間経っても返金されない。
- クレジットカードのキャッシングを利用して現金を用意し、FX自動売買システムに100万円送金した。その後、出金を申入れしても事業者が対応しない。詐欺ではないか。
- 海外為替証拠金取引の事業者からパンフレットが送られてきた。その後電話で勧誘されて数百万円の投資をした。解約と返金に応じない。詐欺ではないか。
- インターネットで外国為替保証金取引をしたが、本来得られるはずの利益が得られなかった。被害の回復を求めたい。
- 電話でFX投資等の勧誘があり、個人情報の出所を確認したら、名簿業者から購入したという。名簿業者はどこが規制しているのか。
- 証券会社社員と名乗る人が来訪し、息子が名義貸ししているFX取引で1億円の損失が発生したと言われた。詐欺ではないか。
- 昨夜、FXのネット取引中に、取引が制限され操作不能になった。その後覚えのない取引が見つかったが、業者と連絡が取れず不審だ。
- 昨年死亡した母が外国為替証拠金取引の契約をしていたことがわかった。業者は倒産しているようだが、契約金を取り戻すことは可能か。
海外FX業者の危険性
海外FX業者は怪しい会社が多い
過去に日本でもレバレッジ100倍でFX取引が可能な時期がありました。しかしあまりにもギャンブル性が高く、金融庁はまず2010年に最大50倍、次に2011年には最大でも25倍に規制します。
バイナリーオプションも購入してから1分や10分ですぐ決済できていたところ、2013年には購入から決済まで最低でも2時間以上おかなければならなくなりました。
このように日本独自のルールを決めたのはいいのですが、もちろん海外のFX業者には一切関係のない話ですよね。
頭の回転の早い人は「日本のFXやバイナリーオプションの取引に、こんなに規制がかかるなら、海外のFX業者を使えいいじゃん」という抜け道を、すぐにお考えになるのではないでしょうか？
しかしこの考え方はあまりオススメしません。
なぜなら、上記の生活センターに寄せられる苦情で多いものには、海外のFX業者を利用して出た利益が出金できない、FX業者と連絡が取れなくなったというケースがとても多いからです。
決して全ての海外FX業者が詐欺だという訳ではありませんよ。ただ、国内のFX業者に比べリスクが高いということです。
税制面でも国内FX会社の方が有利
また所得税も国内FX業者を利用したほうがオトクです。
国内FX業者であれば、どれだけ利益が多くても少なくても固定の20.315％で済みます。（申告分離課税）
海外FX業者で得た利益は、会社の給与と合わせた累進課税になってしまいます。（総合課税）
給与が年間400万の方が、FXで年間1000万の利益を上げることができた場合、
国内FX業者 → 給与の税率は20.0%、FXの税率は20.315%と別々で計算できる。
海外FX業者 → 給与とFXの利益を合わせた金額1400万に税率33.0%がかかる。
一般的には、所得税は総合課税が基本です。国内で出したFXの利益にのみ申告分離課税という優遇制度が利用できるのだと思ってください。
詐欺業者ではない信用できるFX会社の選び方
ここまででFXは、信用できるFX業者を選ぶことがとても重要だとお分かり頂けたかと思います。
では、どのようにそれを判断すればよいのでしょうか？
まずは、海外FX業者は利用しないこと。
次に金融庁のホームページでは、免許・許可・登録等を受けている金融商品取引業者を一覧で確認することができるので、「第一種金融商品取引業」として登録しているFX業者を選べば間違いないでしょう。
「第一種金融商品取引業」とは株式や社債など主に金商法2条1項の有価証券の販売・勧誘をする場合や顧客資産の管理業務等を行う場合に必要な登録です。FXはここに含まれます。
日本でFXはギャンブル性が問題視され多くの規制を受けています。それを超えて、好条件を提示している聞いたことのないFX業者はまず避けましょう。
最後に、信頼できるFX会社の中から「初心者に本当におすすめのFX会社」を選ぶために、40社以上の金融庁に登録されているFX業者を徹底比較しました。
国内には「FX専業」「外資系」「証券会社」「銀行」など数多くのFX会社が存在します。
当サイトでは、以下に掲載している全てのFX業者の強み・弱みを比較して、「初心者に本当におすすめのFX口座ランキング」を作成しています。
FX初心者で「どの業者が自分にベストなのかわからない」「何を重要視すればいいのかわからない」という人は是非とも参考にしてみてください。
参考記事FX口座おすすめランキング！プロトレーダー監修の初心者向け業者比較 |  |  |  | ||||
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